和解金2200万

1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）

の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも

解雇された問題について、政府・与党と公明党は今月8日、

和解金として1人当たり約2200万円を支払う解決案で合意

した。与党３党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円

の和解金を支払う救済策の実施を政府に求めていたが、政

府は厳しい財政状況などを勘案して減額が必要だと主張。

一時は1人当たり平均約2400万円の和解金を支払う案で調

整したが、最終的に約2200万円まで圧縮することで決着し

た。